(社)日本公園施設業協会の点検業務は、協会認定資格者(製品安全管理士:全国に約500名、製品整備技士:全国に約600名)にて行いますので安心してお任せください。
(社)日本公園施設業協会会員企業が行う点検は、遊具の劣化やJPFA-S:2008不適合によるハザードを早期に発見し、遊具による事故を予防するとともに、適切な維持管理業務につなげることを目的とし、幼児や児童が遊具の利用者であることから、以下の点などに配慮して行います。



遊具の現状を調査し、劣化診断とJPFA-S:2008に基づく規準診断などを行い、報告書を作成するまでの一連を行います。
点検には、「初期点検」「日常点検」「定期点検」「精密点検」があります。
初期の動作性能などを確認するために、共用後に製造・施工者が行う点検です。
管理者が目視診断・触手診断・聴音診断などにより、遊具の異常・劣化などの有無を調べるために日常的に行う点検です。
専門技術者が「遊具の定期点検業務仕様書」に基づき、一定期間(年に1回以上)ごとに目視診断・触手診断・聴音診断・打音診断・揺動診断、あるいはJPFA検査器具や測定機器などを使用して行う点検です。
定期点検は摩耗状況や変形、ならびに経年変化などについて確認する「劣化診断」と、JPFA-S:2008に基づき遊具の形状や安全領域などの項目について確認する「規準診断」とがあります。
精密点検は、分解作業や測定機器を使用して行う詳細な点検である。
(精密点検の方法例)
(1)分解検査
(2)超音波肉厚測定器などによる残存肉厚測定検査
(3)落下衝撃測定器による衝撃吸収性能測定検査
(4)穿孔抵抗測定による木材劣化診断
管理者は、定期点検や精密点検をJPFAの「SP表示認定企業」に委託した場合、劣化に関して健全であり、かつJPFA-S:2008に関して適合していると認められた遊具には「SP点検済シール」の貼付します。

物的ハザードの発見から恒久的な措置までの流れ(国交省指針・改正版より)

※1
使用中止とする場合は、立入り防止柵の設置や、可動部分の結束又は取り外し、遊具全体をシートで覆う等により、当該遊具を使用することができないよう直ちに適切な措置を講ずる。併せて、使用中止の旨を提示し注意を喚起する。
※2
リスクとハザードに対する考え方を踏まえて、遊具の安全性、強度、経済性、利用状況、社会的な耐用年数などを総合的に判断する。













